＜春の陽気＞各地で気温２０度超える 南から暖かい風が入り（毎日新聞）

　南から暖かい風が入り込んだ影響で５日、東日本から西日本の太平洋側では各地で気温が２０度を超え、４月下旬から５月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、長野県伊那市で最高気温が２１．９度となるなど、７地点で３月の観測史上最高を更新した。６日以降は低気圧が通過する影響で全国的に雨か雪となり、寒さが戻る見込み。

　ほかに３月の最高気温を更新したのは鹿児島県・与論島の２６．２度、群馬県嬬恋村の１７．０度など。嬬恋村は平年を１５度以上も上回った。東京都心は平年より６．６度高い１８．２度だった。【福永方人】

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新人看護職員への研修、23都道府県で実施予定−厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省はこのほど、同省が昨年12月に公表した「新人看護職員研修ガイドライン」に沿った研修などを行う「新人看護職員研修事業」を23都道府県で実施する予定だと発表した。

　保健師助産師看護師法の改正により、今年4月から新人看護職員の研修が努力義務となる。同省は研修の着実な推進を図ることを目的に、来年度予算案に5事業から成る「新人看護職員研修事業」を盛り込んでいる。その具体的な事業の一つに、病院などがガイドラインに沿って新人看護職員に対する研修を実施する「新人看護職員研修事業」がある。

　同省によると、同事業は23都道府県で実施する予定。また、補正予算などでの対応を検討するとしたのは23県、実施予定なしは1府だった。
　また、他施設から新人看護職員を受け入れる「医療機関受入研修事業」は15道県で実施する予定で、検討予定は29府県、実施予定なしは3都府県だった。
　いずれも実施予定がないのは大阪府で、「当初予算の確保ができず、補正予算を組まない予定なので、来年度の実施は困難」としている。

　このほか、都道府県が実施主体となる「多施設合同研修事業」「研修責任者研修事業」「新人看護職員研修推進事業」の実施を予定している都道府県はそれぞれ、13府県、27都道府県、7都府県だった。


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氷河湖拡大、定説に風穴？ 京大院生「温暖化」覆す故郷ネパール命がけ調査（産経新聞）

　ヒマラヤ山系にあるネパール最大の氷河湖で、地球温暖化により氷が解けて湖が拡大し、決壊する恐れが指摘されているイムジャ湖について、京都大学大学院生が独自に現地調査を実施。湖の拡大は温暖化ではなく、ほぼ一定方向に吹き続ける強風が氷河を砕き割ることが原因との新説を打ち立てた。院生はネパール生まれで、故郷の危機に役立とうと命がけで観測を行い、「他の氷河湖も同様の危機にさらされている可能性がある」と推察。専門家も「盲点だった」と評価しており、定説に風穴を開ける可能性もある。

　調査を行ったのは、同大学院工学研究科の大泉伝（つたお）さん（２９）。両親の仕事の都合でネパールで生まれ、幼少期を過ごした。

　都市環境工学を専攻し、気温の変動で起こる災害などを研究するうちに、イムジャ湖が決壊し、下流域が大洪水になる危機にさらされていることを不安視。「氷河が崩れる仕組みを調べて事前に防ぎ、故郷を守りたい」と思いをつのらせ、昨年１０月に現地で単独の観測調査を実施した。

　氷河湖の拡大は、地球温暖化の影響で氷が解け、水量が増えるのが原因というのがこれまでの定説。大泉さんも当初、この説を裏付けるため、土が堆積（たいせき）した氷河の温度を調べた。ところが、土の下の氷河は定温に保たれ、周辺気温の上昇が融解の原因とは考えにくいことが判明。大泉さんは別の原因について考えた。

　そこで着目したのが、湖面に浮かぶ幅１〜４メートルにおよぶ多数の氷塊と、湖岸に吹きすさぶ強風との因果関係。湖岸の氷河の表面に数カ所にわたり、砂漠で風化した岩のような大きなひびが入っていることがヒントとなった。

　風速や風向き、気温などのデータを、５分間隔で約１００時間にわたって観測。その結果、昼間に気温が上がると上昇気流が発生して南西方向の風が強まり、主に北東側の氷河を直撃し、風化で氷河を砕き割るという仮説にたどり着いた。

　イムジャ湖はエベレスト山麓（さんろく）の標高約５千メートルの地にある。近くには高山病による死者が多発する危険地帯もあり、過酷な環境下で、観測は困難を極めた。大泉さん自身も滞在中に原因不明のぜんそくを患ったが、故郷への思いと研究者としての責任感から調査をまっとうした。

　今回の研究成果について、京大防災研究所の山敷庸亮准教授は「風が氷河湖拡大の原因になるという説は盲点で、新たな視点。世界の科学者に議論してもらいたい」と評価。大泉さんは「補強壁の導入など、新説が拡大防止に役立つきっかけになれば」と期待を寄せている。

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【用語解説】氷河湖

　太古の氷河期に成長した氷河が解けて形成される湖。ヒマラヤ山系では、イムジャ湖のほかにも多くの氷河湖がある。貯水量が過度に増えて決壊すると激しい土石流を伴う洪水が起こり、下流域に甚大な被害をもたらす恐れがある。イムジャ湖は年々拡大しており、最も危険性が高い湖の一つとして警戒されている。

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前原国交相を口頭注意＝個所付け通知で−鳩山首相（時事通信）

　前原誠司国土交通相は2日の閣議後記者会見で、2010年度公共事業予算の個別配分額（個所付け）が民主党を通じて自治体に伝わった問題で、鳩山由紀夫首相から口頭注意を受けたことを明らかにした。　

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政府、ベトナムに原発売り込み＝鳩山首相がトップセールスへ（時事通信）

　鳩山由紀夫首相が、ベトナムで計画されている原発建設事業の受注を目指し、トップセールスに乗り出す。27日、高知市で記者団に対し、週明けにもグエン・タン・ズン首相に売り込みを訴える親書を送付する方針を明らかにした。国際的な原発受注競争が激化する中、政府として日本企業を強力に後押しする。
　親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
　受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。　

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遺族と検察官、検審で意見陳述 ＪＲ脱線事故（産経新聞）

　平成１７年のＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で告訴され、神戸地検が２度不起訴とした井手正敬元相談役（７４）ら歴代３社長を起訴すべきか審査している神戸第１検察審査会で２５日、審査を申し立てた遺族３人と、不起訴処分にした検察官ら２人がそれぞれ意見陳述を行った。昨年５月施行の改正検審法の規定により、審査会が起訴議決する際はあらかじめ検察官に意見を述べる機会を与えなければならず、審査会は近く両者の意見も参考に最終判断するとみられる。

　意見陳述は遺族側が要望していた。検審法は「審査申立人を尋問することができる」と定めているが、実際に意見を聴くのは極めてまれ。先月末に神戸第２検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも遺族が同様の要請をしたが、本人ではなく弁護士が意見を述べるにとどまっている。

　神戸地検は昨年７月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長（６６）を在宅起訴したが、井手元相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏（６８）、垣内剛氏（６５）は不起訴処分にした。遺族らの申し立てを受けた審査会は１０月、起訴相当と議決したが、地検は１２月、再び不起訴とした。審査会が再び起訴相当と議決すれば、強制起訴されることになる。

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町田市長選 自公支援の石阪氏が再選（産経新聞）

　任期満了に伴う東京都町田市長選は２１日、投開票が行われ、無所属現職で自民、公明が支援する石阪丈一氏（６２）が、無所属新人の元大学教授、秋山哲男氏（６１）＝民主、社民、国民新推薦＝ら４人を破り、再選を果たした。投票率は５０・０２％。

　与野党対決の構図となり、夏の参院選を前に、自民と民主は国政選挙並みの態勢で臨んだ。町田市は、菅直人副総理・財務相の影響力が強いとされるが、鳩山由紀夫首相と民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題への逆風が響いた。

　自民は、石原伸晃都連会長ら東京選出の国会議員が街頭演説で、鳩山政権の「政治とカネ」を追及。石阪氏は、１期目の実績と行財政改革の継続を主張した。民主は、小沢氏や菅氏らが現地入りしてテコ入れしたが、支持を拡大できなかった。

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＜職業指導＞来春から大学、短大で義務化 文科省が省令改正（毎日新聞）

　学生が社会人として自立して職業に就けるよう大学、短大の教育課程に職業指導（キャリアガイダンス）が１１年４月から義務付けられる。文部科学省が大学、短大設置基準の省令を改正し、２５日公布される。

　新規定は「学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を教育課程などを通じて培うことができるよう大学内の連携を図り、体制を整える」との内容。

　職業意識の形成に関した授業を設けている大学などはすでに７割に達しているが、大学卒業生の３４・２％が３年以内に離職するといった定着率の悪さや雇用情勢の悪化を受け、０９年１０月の政府の緊急雇用対策本部の新卒者支援策として制度化が打ち出された。

　各大学が教育理念や特色に沿って対応を図るが、７年に１度受ける認証評価機関による認証評価の対象項目にも位置づけられる。

　文科省は「就職セミナーなど、大学の出口での就職支援は盛んだが、大学入学の入り口の時点から卒業後を意識させ、学ばせるよう取り組んでほしい」としている。【本橋和夫】

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新防衛大綱向け論議＝有識者懇が初会合（時事通信）

　政府の「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄京阪電鉄最高経営責任者）は18日午後、首相官邸で初会合を開き、年内に予定する新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた議論をスタートさせた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「防衛態勢の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。中長期的視野に立ち、タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつした。同懇談会は、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。
　首相は今後の課題として、(1)北朝鮮の核・ミサイル問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)日米同盟の深化(3)国際社会の平和のための取り組み−などの検討を指示した。　

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北教組事件 共産・志位氏「民主支持の強要問題」（産経新聞）

　共産党の志位和夫委員長は１８日の記者会見で、民主党の小林千代美衆院議員側への北海道教職員組合からの違法献金事件について、「連合の指導部や北海道教組による、組合員への特定政党（民主党）支持の強要が問題の根っこにある。そのため団体献金が行われる」と述べ、連合や北教組を批判。「小林議員や関係者の国会招致を当然考えるべきだ」と述べた。

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