加藤清正が空港に登場＝熊本〔地域〕（時事通信）
熊本県の空の玄関である熊本空港に、戦国武将の加藤清正ら「熊本の偉人」を立体的に表現したディスプレー広告が登場、訪れる人の目を楽しませている。
登場したのは、熊本城を築き、現在でも「清正公（せいしょこ）さん」の名で親しまれている「加藤清正」のほか、晩年を熊本で過ごした剣豪「宮本武蔵」、肥後細川藩にゆかりの深い「細川ガラシャ」、島原の乱の指導者「天草四郎」、「坊ちゃん」などの著作で知られ熊本で過ごしたこともある文豪「夏目漱石」の5人。
立体広告には、5人の立体的な肖像と生没年、功績などが記されている。県観光国際交流課は「『熊本ゆかりの人物を紹介することで『おもてなし効果』を高めたい」と期待している。
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政府関係者「決着先送りは想定せず」＝一部にはやむなし論も−普天間問題（時事通信）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、同県の仲井真弘多知事が米側に秋の同県知事選後まで結論を先送りするよう求めたことについて、政府関係者は4日、「鳩山由紀夫首相が5月決着に向かって努力している中、先延ばしは想定していない」と語った。
また、5月決着を延期すれば議員辞職すると表明している国民新党の下地幹郎国対委員長も、取材に「政府・与党の考え方と全く違う。基地問題を政局と絡めることは、沖縄の政治リーダーとして絶対に考えてはならないことだ」と強く反発した。
ただ、政府が調整している米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）からホワイトビーチ（同県うるま市）のある勝連半島沖への2段階移設案に対し、仲井真知事は反対の立場を明確にしている。また、沖縄県内の移設に加え、政府が検討している鹿児島県徳之島への基地機能移転についても地元3町長が改めて反対を表明。こうした状況に5月決着のハードルが高まっているのも事実だ。
このため政権内の一部からは、結論先送りを前提に、「普天間飛行場の継続使用も検討せざるを得ない」との声も聞かれる。
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また、5月決着を延期すれば議員辞職すると表明している国民新党の下地幹郎国対委員長も、取材に「政府・与党の考え方と全く違う。基地問題を政局と絡めることは、沖縄の政治リーダーとして絶対に考えてはならないことだ」と強く反発した。
ただ、政府が調整している米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）からホワイトビーチ（同県うるま市）のある勝連半島沖への2段階移設案に対し、仲井真知事は反対の立場を明確にしている。また、沖縄県内の移設に加え、政府が検討している鹿児島県徳之島への基地機能移転についても地元3町長が改めて反対を表明。こうした状況に5月決着のハードルが高まっているのも事実だ。
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＜普天間移設＞県内２案提示へ 一部「県外」とセット（毎日新聞）
政府は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として（１）米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）に５００メートル級滑走路を建設（２）米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設−−の２案に絞り、訓練や基地機能の一部を徳之島（鹿児島県）など県外に移転する案と組み合わせる方向で米側、沖縄県など関係自治体との調整に入る方針を固めた。岡田克也外相は２８日から訪米を予定しており、ゲーツ国防長官らに検討状況を説明したい考え。２６日にルース駐日米大使と会談する。
平野博文官房長官は２５日、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の下地幹郎国対委員長と会い、３月末までに政府案をまとめる方針を説明したが、海上を埋め立てるホワイトビーチ沖合案には両党が反発。防衛省と国民新党を中心に、暫定的にシュワブ陸上部に移設したうえで将来的にホワイトビーチ沖合かグアム移設を目指す２段階案も浮上している。
関係自治体は強く反発。沖縄県の仲井真弘多知事は２５日、那覇市を訪れた北沢俊美防衛相と会談後、記者団に「シュワブ陸上案であれホワイトビーチ沖合案であれ難しいと伝えた」と語った。県外の移転先に挙がった鹿児島県の伊藤祐一郎知事と徳之島など関係市町の首長らも平野氏に反対を申し入れた。
防衛省幹部は「５割以上を県外に移せるかがポイントだ」と県外移転の拡大で沖縄の理解を求めていく考えを示したが、一体運用を重視する米側が反発しそうだ。【西田進一郎、仙石恭】
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関係自治体は強く反発。沖縄県の仲井真弘多知事は２５日、那覇市を訪れた北沢俊美防衛相と会談後、記者団に「シュワブ陸上案であれホワイトビーチ沖合案であれ難しいと伝えた」と語った。県外の移転先に挙がった鹿児島県の伊藤祐一郎知事と徳之島など関係市町の首長らも平野氏に反対を申し入れた。
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鳩山首相秘書の初公判 政治とカネ…くすぶる火種（産経新聞）
民主党が政権交代を果たした昨年夏の総選挙前から指摘された鳩山由紀夫首相の故人献金問題に端を発した今回の偽装献金事件。その後も小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる事件や、北海道教職員組合（北教組）幹部から小林千代美衆院議員側への違法献金事件と、「政治とカネ」を巡る問題が次々に政権交代後の民主党を直撃した。この間、各種世論調査の内閣支持率も低迷を続けるなど、鳩山首相は苦境に立たされている。
野党時代には、「秘書の罪は国会議員の罪」などと語っていた鳩山首相。しかし、自身の元秘書が立件されるに至ると、「私腹を肥やしたわけではない」などと述べ、自身の進退を問う声を一蹴（いっしゅう）した。ただ、野党時代と政権奪取後の姿勢が違うことに対して、批判は根強い。
また、側近議員への「裏金」提供を一貫して否定し続けていたが、勝場啓二被告が熊田篤嗣議員側に平成１５年の衆院選の際に現金を渡していたことを複数の関係者が明らかにするなど、さらなる疑惑も出てきた。
小沢氏をめぐっては、衆院議員の石川知裕被告ら現・元秘書３人が起訴された。しかし、小沢氏は自身が不起訴処分となっていることから「潔白」を主張。野党のみならず党内からも進退を問う声が出るものの、その声には耳を貸さない。立件された石川被告も離党にとどめ辞職はしていない。
小林氏も、自身の陣営幹部らが北教組を巡る事件で起訴された後「離党・辞職考えてはおりません」などと述べた。ただ、昨夏の衆院選で日当買収を約束したとして、選挙対策委員長代行が公選法違反罪で有罪判決（控訴中）を受けており、連座制適用で失職する可能性も出ている。
夏の参院選への影響を考えて、即日結審する今回の裁判。ただ、鳩山首相や民主党の周辺には、まだまだ、火種がくすぶっている。
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野党時代には、「秘書の罪は国会議員の罪」などと語っていた鳩山首相。しかし、自身の元秘書が立件されるに至ると、「私腹を肥やしたわけではない」などと述べ、自身の進退を問う声を一蹴（いっしゅう）した。ただ、野党時代と政権奪取後の姿勢が違うことに対して、批判は根強い。
また、側近議員への「裏金」提供を一貫して否定し続けていたが、勝場啓二被告が熊田篤嗣議員側に平成１５年の衆院選の際に現金を渡していたことを複数の関係者が明らかにするなど、さらなる疑惑も出てきた。
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高松塚劣化「組織的な不作為」が要因 検討会報告書が指摘（産経新聞）
高松塚古墳（奈良県明日香村、７世紀末〜８世紀初め）石室の国宝壁画がカビなどで劣化した原因を究明する文化庁の調査検討会（座長、永井順國・政策研究大学院大客員教授）は２４日、劣化の原因は科学的には「複合的」とした上で、「文化庁の組織的な不作為」が主な要因だとする報告書をまとめ、玉井日出夫・文化庁長官に提出した。
報告書では、カビの発生を「昭和の大発生」（昭和５４〜６０年）と「平成の大発生」（平成１３〜１９年）に分け、それぞれ複数の人為的、自然的要因を列挙。
中でも、文化庁が石室と保存施設をつなぐ「取合（とりあい）部」の崩落を長年放置したことを「問題先送りの典型」、保存施設の不具合を３４年前の稼働時から認識しながら放置したことを「理解しがたい」と厳しく批判した。
また、壁画が発見された昭和４７年に文化庁が設置した外部有識者らによる「高松塚古墳保存対策調査会」の会合が、５１年から２５年以上、一度も開催されなかった点を問題視。「必要な対応策について判断する『司令塔』を欠いていた」とし、文化庁の保存管理意識の欠如を指摘した。
一方、今後の課題として「国や市町村、市民、大学、企業などが連携した恒久的チェック体制のネットワークを構築し、文化財全体の保存・活用に生かしてほしい」と提言した。
報告書を受け、玉井長官は「文化庁の保存管理体制について貴重な提言をいただき、重く受け止めている。報告書を基に着実に努力していく」と述べた。
劣化原因の調査検討会は保存科学や考古学などの学識者９人で構成され、平成２０年７月から１７回、会合を開催。壁画発見から平成１９年の石室解体に至る３５年間のさまざまな劣化の要因を検証した。
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報告書では、カビの発生を「昭和の大発生」（昭和５４〜６０年）と「平成の大発生」（平成１３〜１９年）に分け、それぞれ複数の人為的、自然的要因を列挙。
中でも、文化庁が石室と保存施設をつなぐ「取合（とりあい）部」の崩落を長年放置したことを「問題先送りの典型」、保存施設の不具合を３４年前の稼働時から認識しながら放置したことを「理解しがたい」と厳しく批判した。
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＜黒澤明財団＞伊万里市が支援確約書 設立時、佐賀県に提出（毎日新聞）
佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団（黒澤久雄理事長）が４億円近くに上る寄付金の大半を使い果たした問題で、財団設立にあたり、市が金銭面も含めて財団を支援する内容の確約書を作っていたことが２１日、分かった。確約書は財団の設立要件を満たす「担保」として県に提出されたが、設立初年度に１億円の負債を抱えるなど財政基盤が弱いままで、指導を含めた行政の責任も問われそうだ。
県は財団法人設立の申請が出された場合、財政基盤を審査し、許可するかどうかを決める。黒澤明文化振興財団の設立を申請した９９年当時の県の審査基準では、資本金にあたる基本財産は「おおむね２億円以上であること」とされた。しかし同財団は基準を満たしていなかったため、伊万里市の川本明市長（当時）は同年２月、知事に確約書を提出した。
確約書では、基本財産が基準を満たしていない代わりに「市が積極的に支援をしていく」とし、暫定施設についても「寄付申込額は（改修費用の）必要額に達していないが、市が責任を持って対処する」と表明。当時の市長の公印があり、事実上、市が全面的にバックアップする内容だった。【関谷俊介】
・ 閣僚ら「生方問題」発言集（産経新聞）
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県は財団法人設立の申請が出された場合、財政基盤を審査し、許可するかどうかを決める。黒澤明文化振興財団の設立を申請した９９年当時の県の審査基準では、資本金にあたる基本財産は「おおむね２億円以上であること」とされた。しかし同財団は基準を満たしていなかったため、伊万里市の川本明市長（当時）は同年２月、知事に確約書を提出した。
確約書では、基本財産が基準を満たしていない代わりに「市が積極的に支援をしていく」とし、暫定施設についても「寄付申込額は（改修費用の）必要額に達していないが、市が責任を持って対処する」と表明。当時の市長の公印があり、事実上、市が全面的にバックアップする内容だった。【関谷俊介】
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入試志願者、明大が初の首位…早大を抜く（読売新聞）
２０１０年度大学入試の志願者数で、明治大が前年度比９４６４人増の１１万５７００人となり、１１年連続トップだった早稲田大を抜いて初の首位となった。
教育情報会社「大学通信」（東京）の主要１５０大学を対象にした調査でわかった。早大は５６５１人減の１１万５５１５人で、２位が確定。３位以下は一部未確定だが、日本大、法政大などが続いている。
明大は０７年度、複数学部に同時出願できる「全学部統一入試」を導入。同時に、東京のほか札幌、仙台、名古屋、福岡に試験会場を設け、上京しなくても受験できるようにした。試験会場は、１０年度までに大阪、広島、神奈川も加えて計８か所に。さらに、１０年度からは、一部入試で３科目受験も可能にするなどして、受験生の負担軽減に努めた。
大学通信では、「不況の影響で受験校の絞り込みが強まる中、受験できる機会を増やした明大の入試改革が受験生から評価されたのではないか」とみている。
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札幌の老人介護施設で出火＝入居者7人死亡の情報−北海道警（時事通信）
13日午前2時25分ごろ、札幌市北区屯田四条の老人介護施設「みらいとんでん」から出火したと、施設の女性職員が交番に駆け込み、通報した。北海道警札幌北署によると、この職員と入居者の70代女性の計2人が救助されたが、ほかの入居者7人が死亡したとの情報があり、同署が確認を急いでいる。
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１２日午後９時ごろ、千葉県松戸市根本２のマンション９階に住む女性（２８）が風呂場で倒れているのを、訪ねてきた母親が見つけ１１９番した。松戸市消防局の隊員が駆けつけたところ、室内で硫化水素とみられるガスが発生しており、８、１０階の計５世帯７〜８人が屋外に一時避難した。けが人はいない。
松戸署によると、女性は搬送先の病院で死亡が確認された。硫化水素による自殺とみられる。母親は数日前に、女性から自殺をほのめかすメールを受け取り、毎日訪ねていたという。【黒川晋史】
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伊勢崎４人死亡、藤生さん１億円超す借金（読売新聞）
群馬県伊勢崎市境保泉で５日朝、石材業藤生(ふじう)一郎さん（５３）方がほぼ全焼し、４人が死亡した火災で、県警は６日午前から、藤生さん宅の現場検証を行うとともに、４人の遺体について司法解剖をして身元や死因を調べている。
藤生さん宅には外部から侵入した形跡や室内が荒らされたような跡がなく、県警は、無理心中の可能性もあるとみている。
藤生さんは霊園開発なども手掛けており、事業などで１億円を超える借金を抱えていることも把握、金銭トラブルなどがなかったかについても慎重に調べている。
捜査関係者によると、３人の遺体に拳銃で撃たれた銃創のような跡があることが判明しており、最も激しく燃えていた１階寝室には、藤生さんと妻の啓子さん（５３）とみられる２遺体のそばに拳銃があった。県警は、なぜ拳銃があったかについても調べている。
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